与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
本町の過失割合は７０％、相手方を３０％とする内容で示談が成立をいたしましたので、地方自治法の定めにより、和解と損害賠償の額を定めることについて、専決処分をさせていただいたものであります。 事故の概要及び示談の内容につきましては、長島総務課長から説明をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作） 皆様、おはようございます。
本町の過失割合は７０％、相手方を３０％とする内容で示談が成立をいたしましたので、地方自治法の定めにより、和解と損害賠償の額を定めることについて、専決処分をさせていただいたものであります。 事故の概要及び示談の内容につきましては、長島総務課長から説明をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮崎有平） 長島総務課長。 ◎総務課長（長島栄作） 皆様、おはようございます。
しかし、与謝野町の下水道の会計の状況を見ましたときに、一般会計からの繰入れなしでは会計自体が成立をしないという状況にあります。これはまさに構造的な問題であり、この構造に対して料金改定をしっかりと行っていくことによって、持続可能な下水道の整備などにつなげていくということが住民の皆様方の生活の下支えになると思っています。
こうした人口減少が顕著になっていくということを受けて、政府におきましては、平成２６年度に地方創生関連法案を成立をさせた上で、全国各地で地方創生の取組を加速することによって、人口減少の抑制と東京一極集中の是正を行っていこうということで政策立案がなされてきたというふうに理解をしております。
この背景といたしましては、乗合率が約１１％にとどまるということがございまして、そもそも予約型の乗合交通自体が成立しにくい状況にあるというように理解をしているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎） はい、分かりました。事例でちょっとお話させていただきたいなと思うんですけれども、長野県辰野町が行っている公共交通について紹介させていただきたいと思います。
議員のご指摘にもございましたように、ＳＤＧｓにつきましては２０１５年の国連総会によって成立をした国際的な枠組みということとなってございます。その具体的な目標としては、１７の目標設定を行った上で、１７０弱の具体的なアクションというものを規定していることとなっているものと思ってございます。
また、平成２４年度には与謝野町分譲宅地紹介手数料交付要綱を策定し、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会与謝郡地区会員が、町分譲宅地を斡旋して売買が成立した場合に、紹介手数料を払うことで、宅建業者の方にも本町の分譲宅地販売に取り組んでいただけるよう事業を進めてございます。
基本的には、例えばクアハウス岩滝につきましても、公募要件を広げていくということによって、他者の、他者というか、複数の事業者の皆さん方の応募を目指していくということも当然あるということでございますが、結果的に、このクアハウス岩滝のみならず、様々な施設において、複数の応募が成立しないと、今そういう状況にあるということも、これまた事実でございます。
そして、視察に行かせていただいた先の善通寺市であったりとか、近隣では舞鶴市など１つの委員会室しか持たずに、複数の常任委員会を運営している議会があるということが分かる中で、１つの委員会室でも議会が成立するということが学べるかなと思っております。
この場で言うことによってその予算が成立するのではないかと期待しておりますので、ぜひここは理事者の皆様にはどうか深くお願い申し上げまして、総括を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○相原佳代子委員長 それでは、午後１時30分まで休憩いたします。
こういった状況もありまして、イチジクということで一定専業で経営を成立させていらっしゃる認定農業者さんもいらっしゃる、専業でございますので成り立っているものというふうに我々考えております。
町では、２学期分の給食費を無料にするための予算1,254万円がこの９月に成立しました。困っている保護者への支援、国がしないのであれば、してほしいと要望し、それぞれのまちが支援の具体化を進めています。府下でも無料化している、先ほどもありました井手町や伊根町など５町村以外の市町、21市町のうち、京都市や舞鶴市、宮津市など、16の市町が補正予算を計上するなど、対応しています。
今年度は町長のトップセールスですね、企業版ふるさと納税が成功、成立したわけですから、引き続きお願いしていきたいというふうに思うんですけども、町長の見解をお尋ねしときたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問にお答えをいたしたいと存じます。本町のふるさと納税の寄附額、寄附者数につきましては、近年増加傾向にあるということでございます。
賛成２名、動議は成立しました。 暫時休憩とします。 （休憩 午後２時２４分） （再開 午後２時２５分） ○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 下川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（下川賢司） すみません。
したがって、この屋上の部分がどの程度の使用、基幹物流施設として必要なエリアなのかというのは現時点では私ども承知しておりませんが、いろんな地元の貢献というか、そういうあたり、防災のあたりの部分でも企業さんのほうにもご検討いただく場というのは出てこようかと思いますので、今いただいた意見につきましては、実際ここの施設でそれが成立するのかどうかはあれですが、内容についてはお伝えしてまいりたいというふうには考
（賛成者あり） 動議は成立をいたしました。 ここで、資料請求等のことがありますので、３０分まで休憩したいと思います。 （休憩 午前１１時０６分） （再開 午前１１時３０分） ○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 藤垣防災安全課長。 ◎防災安全課長（藤垣浩二） 貴重なお時間を頂き申し訳ございませんでした。
そして、今、繰り返しになりますけども、リフレかやの里で示されました数字から見ても非常に立派な数字を残された、よさのうみ福祉会が、この場所で新しい展開するにはふさわしいという期待を京都府も宮津市も持ったから三者の話合いが成立したというふうに思います。
これにつきましては、登録物件数が１５軒ございまして、そのうちの成立件数が、昨年で見ますと１０軒ございます。相談件数にしましては、一応、令和３年度で約８５件ということで、資料にもつけさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。
まず、令和３年度中に成立をいたしました予算、そして、令和４年度の当初予算及び１号、２号補正において、予算化をさせていただいているもの、これらを適正に執行しつつ、住民の皆様方の生活や健康を支えていくということが基本になろうかと考えております。
経産省のほうでございますし、これと同時に成立された改正農村地域工業等誘導促進法でございます。それはその後、農地法の改正へと向かっております。 何が言いたいかというと、経済産業省が主導して、これからも教育の領域も含めて経済の再生が大命題であるという大きな印籠を持って、ほかの領域に流れ込んでまいります。
2022年４月10日の報道では、各地の公共施設の電力入札の状況調べで、東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った110件余りの入札のうち、少なくとも50件以上で入札が成立しなかったとのことです。また、2022年６月１日の日経新聞でも、公共施設の電力入札の2021年度の入札不調率は９％だったと伝えられました。